起業・サラリーマンの比較
会社を立ち上げる時の費用
起業するにあたって、まず法人化しなければなりません。定款を作成し、公証人によって認証を行わなければ法人化は不可です。定款用収入印紙代は4万円、公証人に支払う手数料が5万円。登記手数料が2000円、登録免許税が15万円(資本全額の0.7%のどちらか高い方)発生し合計で20～25万円ほど必要です。
この手続きを終えれば晴れて会社を運用するスタートラインに立つ事が出来ます。合同会社の場合は株式を発行しないので、会社が大きくなった際に上場不可です。仮に上場する場合には一度解散し、再度株式会社として創立し直さなければなりません。
この方法は時間・コスト共にロスが生じるので、始めの内で株式会社を立ち上げておく事をおすすめします。
事務所を構える為の費用
会社を立ち上げたら次はオフィスが必要です。近年は小規模オフィスやノマドなど事務所を持たない働き方もありますが、来客があるなら事務所は必須です。また従業員を雇う際に事務所が無いと不都合がおきやすいので注意して下さい。
事務所は賃貸・レンタル・自宅の3つに分かれます。自宅は住んでいる場所をそのまま使うのでコストカットに繋がります。賃貸・レンタルに関しては賃料の5か月分が目安です。
そして忘れてはいけないのがオフィス用品です。業種によっても多少違いますがどんな事業でもパソコンは必須です。パソコン2～3台・プリンター・デスクとチェア・業務用携帯が最低限のオフィス用品としても30～40万円程度は発生すると考えておきましょう。